2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
そこで、七月の十六日、本予算委員会におきまして、我が党から、コロナ対策のための予備費の活用によるワクチンの確保を主張、メーカー側の損失補償制度の創設についても要請し、いずれも厚労省から前向きな答弁をいただいたわけであります。その後、八月の七日にはアストラゼネカ社と、これに先立つ七月三十一日にはアメリカのファイザー社とワクチンの確保について基本合意がなされました。
そこで、七月の十六日、本予算委員会におきまして、我が党から、コロナ対策のための予備費の活用によるワクチンの確保を主張、メーカー側の損失補償制度の創設についても要請し、いずれも厚労省から前向きな答弁をいただいたわけであります。その後、八月の七日にはアストラゼネカ社と、これに先立つ七月三十一日にはアメリカのファイザー社とワクチンの確保について基本合意がなされました。
次に、損失補償についてですけれども、豚コレラが発生した農家さんだけではなく、周りの農家さんを含めて損失を全額補償するということ、そして、畜舎などの消毒経費に要する費用の支援など、営農が続けられるように、営農が再開できるように万全の支援を行っていただきたいということですけれども、加えて、制限区域だけに限らず、豚コレラの問題で損害を受けた農家さんに全額補償するということや、あるいは、損失補償制度というのは
と同時に、今回の道路法改正においては、狭い歩道における電柱などの占用の禁止、制限、落石対策などの措置命令に対する土地管理者への損失補償制度、下水管など老朽化した場合の道路占用者への是正措置命令などの道路管理者の権限を強化する内容となっております。
しかし、薬害肝炎救済法の水準は、交通事故などの一般の損害賠償事件の賠償水準や、あるいは無過失でも認められている、損失補償制度として今現にある予防接種健康被害救済給付金制度における補償額に比較しても、極めて低いものであります。
全部保証の対象とならない制度融資の金融機関負担二〇％部分について、県が負担して実質的に全部保証を継続する、こういう考え方をまとめて、これを受けた県の方で、責任共有制度の実施により金融機関の中小企業への貸し出し姿勢が消極的なものにならないようにする、金融機関への直接損失補償制度の創設というのを昨年発表しました。
○吉井委員 一つ御紹介しておきますと、私、非常に懸念していますのは、大臣は中小企業の応援でやるんだという、今お話ありましたけれども、実は、実際には、ことし一月十六日に、石川県の方で、新しい県政をつくる県民の会と石川県労連が、県に対して、部分保証を補う直接損失補償制度を創設することなど、中小企業対策の充実を求めたときに、県の方からは、県では、再生協議会案件について、金融機関負担分の二〇％について県の損失補償
それに対して損失補償制度ということが先ほど御答弁の中にありましたけれども、これは具体的にどういったことになるんでしょうか。
したがいまして、損失補償制度がなければ警戒区域制度自体が有名無実化するのじゃないか私はそういう意見を持っています。
憲法で規定する損失補償制度は、国民全体の利益に資する公共事業などの用に供するために、行政庁が公権力を行使して、適法に国民の財産権を収用ないし制限した場合には、これによって損失を受けた者に公共の負担で補償を与え、全体の手で特定人に生じた損失を補償し、利害の調整を図ろうとする制度でございます。
○林紀子君 確かに、警戒区域の中の損失補償制度といいますのは、私が申し上げました意味合いといたしましては、今お答えありましたように住民の生活支援、今後の生活をどうしていくか、そこのところがやはり一番重要なかぎだと思って、そういう観点から申し上げたわけですので、ぜひ住民の生活支援という立場から防災問題懇談会でも、これは政府に申し上げることではないのかもしれませんが、お話し合いをできるようにということも
人命を守るという点からはこれは当然の措置だったと思うわけですが、その中で財産などの損失を受けた者は特別な犠牲に当たるから損失補償制度を創設すべきだ、こういう要望が地元住民からも、また日本弁護士連合会からも出されていると思います。また、ＮＨＫは昨年十二月に国会議員へのアンケートというのを行いまして、二十八人が答えているけれども、二十五人がこうした制度が必要だと答えているわけです。
そうすると、住民の命を守るということからしても、本来その趣旨が貫徹される上で損失補償制度がなければ警戒区域設定が無意味じゃないか、こう私思うんですが、そこはいかがですか、長官。
私も調査団の一員として雲仙・普賢岳へ参りましたけれども、そのときも、御要請の一つの焦点はやはり警戒区域設定に伴う損失補償制度の確立の問題でした。これは前回の議論でもあったわけですが、一度要請の項目から少し消えたじゃないかというようなお話もございましたが、引き続きこれが焦点であったことはその後の事態が見事に証明していたと思うわけです。
したがいまして、災害対策基本法を改正して、これについての損失補償制度等の創設を行ったらどうか、こういうような提言があります。 また、警戒区域というのは非常に厳しい立入禁止の地域でありますので、これについての設定のシステム、これは非常に問題があるんじゃないのか。例えば、島原で言えば島原の市長が警戒区域の指定をやらなければならない。
これは国の方にも提出をされておると思いますけれども、内容としましては、例えば損失補償制度の創設あるいは警戒区域等設定の際の権限行使のシステム等々、大体五項目に分かれているというふうに思っておりますけれども、この提言を受けられて、どのような認識を持っておられますでしょうか。
では、現実問題に関係してお聞きしたいのですが、損失補償制度の創設というのは、実はそれがなければ警戒区域設定自体が事実上なくなりはしないか。
○穀田委員 すべてにわたる立法を今言っているのではなく、それは先ほど言ったわけですが、私は、今具体的な問題で言うならば、警戒区域の設定に伴う損失補償制度の創設、これは可能ではないか。
建設省から今お話がございましたように、建築基準法等の体系や公共施設の設置に伴う損失補償制度がございますので、その中で対応していただいているということで理解をいたしております。
そこで日照の問題につきましては、建築基準法等の体系とかあるいは公共施設の設置に伴う損失補償制度の中で、建設省あるいは地方公共団体等関係者との間で適切な対応が図られるべきものと考えております。
それから今のお尋ねの件でございますけれども、この点につきましては、私どもといたしましては、地方公共団体がやっております損失補償制度、これは現在の輸出保険が八〇％ということで固定をされておりますので、そこでてん補されない二〇％分のうち、一五％をそのままてん補するということになっているわけでございます。
一部分立川基地が昭島市に属しておった時代があるわけですが、その後、御承知のように、アメリカ軍の基地は返還になったのでありますが、これと前後して、昭島市議会の議決で何回か、この基地返還に伴う損失補償制度を確立してほしいという意味の、あるいはそれに対して適切な財政の援助措置と申しますか補償措置と申しますか、そういうことを講じてほしいということを議決しては要請をしておると思います。
あれはやはり損失補償制度であるから、そういうふうになっているわけでございますので、こちらは特殊な社会保障制度でございますから、身障福祉法のようにせいぜいいっても一級、二級、三級ということであろう。
で、これを端的に申しますと、なるほど公権力の行使による事故ではあるけれども、国にも地方にも過失はないと、そういった事故でございますので、まず賠償制度、損害賠償制度ではないと、またその次に問題になりますのは、それでは損失補償制度かという問題になるわけでございますが、これも従来土地収用法の制度みたいなものはございました。
○大塩政府委員 御指摘のとおりでございまして、建設省におきましても、損失補償制度改善研究会というものを昭和四十七年に設けまして、十五回ほど検討いたしまして、その結果、社会通念上、受忍の限度を超えるというものにつきましては、これは当然事前に補てんすることが望ましいという方向を出しております。
いま先生が御指摘されましたとおりのことでございますが、これは私どもの方は計画局が窓口でございまして、損失補償制度改善研究会というものがございまして、いまお話が出ましたように、一般の公共事業におきましても、今日は騒音だとか日照の問題というところまで実は勉強しておりまして、この制度化を図ろうということでいま中間報告を出しておる段階でございますが、現在事務局におきまして細部を実は検討しております。
○説明員（大塩洋一郎君） 御指摘のとおり、現在までに損失補償制度改善研究会を開きまして、その場所で日照権の法的な性格とか、あるいは受忍の限度あるいはその損失の補てんの措置の内容につきまして検討を重ねてまいりました。この研究会では専門委員会を合わせまして十四回開いたのでございます。